📰 清野時報 第一号

特集：北見市の闇 

 官製談合と既得権益の構造

 ■ はじめに

私たちは知らされていなかった。

北見市の財政難、その裏に何があるのか。

行政・議会・一部業者の間で繰り返される「癒着」と「談合」。

本紙《清野時報》は、

報道機関としてこの沈黙を破る。

■ 官製談合の実態

北見市で実際に行われていたとされる

「官製談合」。

これは、公的機関の職員が特定業者へ入札情報を漏洩し、落札を誘導する行為である。

一見、地元企業の受注を守るように見えて、その実態は市民の税金を食い物にする構造だ。

 

特定の建設業者が事前に「予定価格」「設計内容」「発注時期」を把握しており、

他業者の競争を封じることで、結果的に市の支出は増大。

北見市の財政難は、こうした“見えない出費”により慢性的に悪化している。

 

 

 

 

■ 既得権益と癒着の構図

 

 

市議会内の一部議員が、利権構造の維持に加担しているとの情報もある。

「市民のため」ではなく「票と金のため」に動く議員。

企業献金、便宜供与、天下り先の確保──

この構図が長年続く限り、北見の政治は変わらない。

 

市政は一部の人間の私物ではない。

私たちは問う──

誰が得をし、誰が犠牲になっているのか。

 

 

 

 

■ 北見市を蝕む“沈黙の文化”

 

 

行政に関する不正情報を掴んでも、公務員や市議、さらには市民も「言えない」。

告発すれば排除される。

沈黙は安全だが、沈黙は共犯だ。

私たちは、沈黙を破る者を「裏切り者」ではなく「勇者」と呼ぶ。

 

 

 

 

■ 清野時報の使命

 

 

《清野時報》は、北見市の政治・経済・社会問題を正面から取り上げる独立報道機関である。

我々は、いかなる政党・企業・団体からの資金提供も受けない。

目的はただ一つ——

真実を伝えること。

 

市民が知る権利を行使し、市政を監視することこそ、民主の根幹である。

 

 

 

 

官製談合とは

官製談合（かんせいだんごう）とは、役所や公的機関の職員が中心となって行われる談合のことです。

通常の談合は「業者同士が競争をやめて価格を操作する」ものですが、官製談合はそこに役人が関与する点が大きな違いです。

具体的な仕組み

• 公共工事や物品調達の入札において
• 役所の担当者が、特定の業者に有利な情報（予定価格、設計内容、発注時期など）を事前に漏らす
• その結果、業者は「落札できる金額」を知ってしまい、他業者との競争が形骸化する
• 落札価格は高止まりし、市民の税金が不当に使われる

官製談合の違法性

日本では以下の法律に触れる可能性があります。

1. 刑法96条の3（公契約関係競争入札妨害罪）
   
   • 職員が談合に関与した場合に成立
   • 罪の重さ：5年以下の懲役または250万円以下の罰金
2. 
   
3. 独占禁止法
   
   • 業者同士の談合（価格カルテルなど）が該当
4. 
   
5. 国家公務員法・地方公務員法の守秘義務違反
   
   • 公務員が入札情報を漏らすこと自体が違反
6. 
   

官製談合の影響

• 税金の無駄遣い：本来よりも高い値段で契約され、市民の負担が増える
• 競争の形骸化：地元業者が育たず、特定業者だけが利益を独占する
• 行政不信：役所が業者と癒着している印象を与え、市民の信頼を失う

実際の事例

• 北海道庁官製談合事件（2000年代）
  北海道庁の幹部が公共工事に関する予定価格を業者に漏らした事件。多数の職員と業者が摘発された。
• 防衛施設庁官製談合事件（2007年）
  防衛庁（現・防衛省）の官僚が、入札情報を業者に教えていた。発注の仕組みそのものが癒着していたため、大きな問題となった。

⬜︎北見市官製談合情報公開の流れ

①
平成会メンバーから
談合組織平成会の内部資料提供
警察に密告する事により
自身の保身に走ったが失敗

現在は平成会に戻っていると
〇〇建設社長の証言

②
北見市の財政悪化を憂い
司政会議義勇塾北見支部
支部長　清野清宗が内部資料を公開
官製談合に関する別な情報も公開準備中

我々が談合の情報を拡散している過程で、
北見市議会議員がSNS等を確認してある事は、
閲覧履歴で確認が取れています。
にも関わらずこの件に触れない市議は
何の為に市議会議員になったのでしょうか？

今一度己の職責を再確認してくれ。

📰 清野時報 特集号

日本政治の二重構造 ― 米中のはざまで揺れる保守と宗教

■ はじめに

戦後日本の政治は「保守と革新」「右と左」と単純に語られてきた。

しかし、現実の支配構造はそれほど単純ではない。

表に出ない外交・経済・宗教・情報の力が、国の進路を左右している。

近年、自民党と公明党の連立解消、高市政権の誕生という一連の流れは、

単なる政局ではなく、日米中という三極の力学の再配置である。

日本政治を動かす「二つの外圧」を見極める時が来た。

■ 公明党 

 “宗教外交”が築いた親中ルート

公明党の母体である創価学会は、宗教団体でありながら

1970年代初頭から中国と独自の外交ルートを築いてきた。

池田大作と周恩来の会談以降、創価＝中国友好の象徴として定着した。

創価学会の国際部は中国共産党「統一戦線工作部」との交流を重ね、

文化・教育・平和の名の下に、両国の“民間外交”を担ってきた。

創価大学・中国主要大学の学術交流や、聖教新聞による対中報道もその一環である。

こうした背景から、公明党は安全保障や防衛拡大に慎重な姿勢を取り続け、

結果として**“対中融和の政治窓口”**という役割を果たしてきた。

■ 自民党 

戦後から続く“親米・情報連携体制”

一方の自民党は、戦後初期からアメリカの支援と影響下にあった。

1950年代、CIAが日本の保守系政治家に資金提供を行っていた事実は

米公文書によって確認されている。

目的は冷戦期の「反共防波堤」として日本を安定させることにあった。

この流れは今も形を変えて続いている。

現在の高市政権は、米国との防衛・情報協力を最重要政策として掲げ、

国防総省・在日米軍・米系シンクタンク（CSIS、RAND）との連携を強化している。

金融・経済政策でも、米国系資本との連動が深い。

ゴールドマン・サックスやJPモルガンなどが日本の金融政策に影響を及ぼす構造は、

“経済的同盟関係”とも言える。

■ 2025年総裁選 ― 米中代理戦争の縮図

2025年、自民党総裁選は異例の展開を見せた。

石破・小泉両氏が失速し、高市早苗が勝利した背景には、

単なる議員票の積み上げでは説明できない“力の移動”があった。

石破派は財務官僚系・融和派、

小泉派はリベラル資本系、

高市陣営は防衛・安全保障ライン。

結果的に、米国の保守・安全保障ネットワークが高市支持に傾いたと見られる。

同時期に公明党が連立離脱を発表したことも、

日米中それぞれの立場が明確化した

象徴的出来事だった。

■ 現在の構図 

「米国主導」と「中国融和」の二軸

この二軸構造は、

戦後から続く日本の宿命とも言える。

国民は「どちらに依存するか」を

選ばされてきたに過ぎず、

真の独立は未だ実現していない。

■ 展望 

「第三の軸」を作る時代へ

高市政権が掲げる“自立と防衛”が本物であるならば、

次に求められるのは

「どの国にも支配されない軸」を

築くことだ。

1. 国内情報機関を日本主導で再構築すること
2. 外国勢力が影響する宗教・思想・報道を可視化すること
3. 経済主権を取り戻し、資本の独立性を確保すること

これらを実現できる政治勢力が現れるか否か。

それこそが、戦後80年目の日本が試されている本質である。

■ 結語

高市政権の誕生と公明党の離脱は、

単なる政権交代ではなく、

戦後秩序の転換点を示す出来事だ。

米中の狭間で揺れ続けた日本が、

どこに軸を置くのか――

その答えを出す時が来ている。

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清野時報 編集部

発行：令和七年十月

発行人：清野清宗（せいの せいしゅう）

特集責任編集：政治分析部